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京都市の生活保護の不正受給額が２０１０年度、５年前の約１・５倍の３億９
８００万円（５７６件）に上り、過去最高だったことがわかった。
保護費の受給が決定した後に仕事に就いたのに、収入を申告しないケースが大
半で、市は今年２月、生活保護の適正化推進本部を設け、京都府警との連携を
強化。３０日には、府警が、市から「不正受給者」として告発を受けた男２人
を詐欺容疑で逮捕した。市は今後も府警と協力し、不正受給対策を進める方針。
京都市によると、市内の生活保護受給者は１０年度、約４万４０００人。保護
率（人口１０００人あたりの受給者）は３０・１で、政令市の中では大阪市と
札幌市に次いで３番目に高い。
このうち、市税徴収の際の所得調査で発覚するなどした不正受給は１０年度、
５７６件、３億９８００万円で、０５年度より１９２件、約１億４３００万円増加した。
市は、適正化推進本部に先立ち、昨年４月には不正受給対策の「適正化推進担
当チーム」を設置して実態調査を進めてきた。不正受給の手口としては、「就
労収入の無申告」が約７割を占め、そのほかは年金や一時金の無申告などだった。
こうした状況を受け、市は、返還を求めても応じないなど悪質な不正受給者に
ついて刑事告発する方針を決め、３０日の逮捕が、市と府警の連携による＜摘
発第１弾＞となった。
府警の発表では、逮捕されたのは、伏見区淀本町の自称無職・松本秀之（５８）
と、左京区田中玄京町の同・坂田政裕（５７）両容疑者で、松本容疑者は０７
年４月～０８年１０月、実際には働いているのに福祉事務所に無職と申告して
計２５０万円の保護費を詐取し、坂田容疑者は０５年１１月～０７年５月、同
様の手口で計１２４万円をだまし取った疑い。
府警によると、松本容疑者は０４年１０月に受給を開始。０７年１月から運送
会社やホテルなどで働き、市から２回、返金要求を受けたが従わなかった。ま
た、坂田容疑者は建設作業員として月１０万～３０万円の収入があったが、こ
れを隠し、不正受給発覚後も再三の返還請求に応じなかった。調べに対し、松
本容疑者は「返済するつもりだった」と否認、坂田容疑者は認めている。
市は６月から、市民の通報を基に調査や、不正受給分の徴収を行う専任の嘱託
員を配置し、不正受給対策をさらに強化するほか、今回の逮捕を受け、６月４
日には、生活保護の受け付け窓口である各福祉事務所の所長を集めて会議を開
き、同対策の周知徹底を図る。
京都市は両容疑者に対し、返還請求する方針で、市地域福祉課の担当者は「悪
質なケースは今後も積極的に告発し、不正受給対策に努めたい」と話している。
（上田真央、鷲尾有司）
（2012年6月1日16時20分 読売新聞）
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