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内閣府がまとめた２０１２年の防災白書素案が３１日、判明した。東京電力福
島第１原発事故に関し、情報ルートが機能不全に陥ったことや、首相官邸と原
子力安全・保安院が別々に記者会見する「広報の二元化」で混乱を招いたと認
めるなど、政府対応の不備を明記。速やかに「原子力災害対策指針」を策定し、
法体系の見直しも進める考えを示した。関係省庁と最終調整し、６月中に閣議
決定する。
素案は事故対応の問題点として（１）意思決定を行う官邸の情報不足（２）情
報の入手・伝達ルートの機能不全（３）官邸と原子力安全・保安院の広報の二
元化による混乱―などを挙げた。
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