12/05/29 07:19:19.17 BE:1234516166-PLT(12557)
原発事故時に活用する国の緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）について、
文部科学省が放射性物質の拡散予測情報を、原発から半径３０キロ圏の自治体に提供すると
公表しながら、滋賀県からの求めに２カ月半、応じていない。文科省は
「新たな原子力規制機関に関する法案の成立が遅れているため」と釈明するが、
滋賀県は「今年度の防災計画策定に支障が出ている」と訴える。
文科省は従来、ＳＰＥＥＤＩの情報提供先を、原発から半径８～１０キロの
防災対策重点地域（ＥＰＺ）としていたが、今年２月３日、３０キロ圏内の
緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の自治体に広げると発表。最短で、敦賀原発（福井県敦賀市）から
１３キロの滋賀県を含め、全国で７府県が新たに情報提供先となった。
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