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戦時中に徴用された韓国人元労働者が未払い賃金と慰謝料の支払いを日本企業に求めて
韓国内で提訴する動きが表面化した。韓国最高裁が24日、個人請求権の消滅を定めた
65年の日韓請求権協定の効力を元徴用工には認めないという新しい判断を示したためだ。
日韓両政府間では決着済みとされてきた問題だけに解決策を探るのは簡単ではなさそうだ。
26日、勤労挺身(ていしん)隊として三菱重工業名古屋航空機製作所(当時)などで
働いた女性(84)ら9人が1人当たり1億ウォン(約670万円)の支払いを求める
損害賠償訴訟を韓国内で起こす準備を進めていることが判明。
代理人の李尚甲(イ・サンガプ)弁護士は毎日新聞の取材に「他にも提訴の準備を
進めているグループがある」と話す。元徴用工は約6万人が存命とされ、遺族にも
提訴の動きがあるといわれる。
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