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華字紙・日本新華僑報の蒋豊(ジアン・フォン)編集長は「日本の家電業界の大リストラ策は
自らを救うことになるのか?」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその内容。
2011年度決算を受け、日本の家電業界はため息の嵐が吹き荒れているのではないか。
NECは1102億円、シャープは3760億円の赤字。パナソニックに至っては7721億円と過去最悪に
近い数字を記録している。ソニーも4年連続の赤字で、4566億円は過去最大。
東芝も純利益がほぼ半減、テレビ事業は500億円規模の赤字になるという。
これほどの巨額赤字を前に起死回生を図りたい彼らは示し合わせたかのように「生産の停止や
赤字事業の売却」と「大規模なリストラ」を敢行しようとしている。だが、
こうした措置が本当に日本の家電業界を救うことになるのだろうか?
筆者はかなり疑わしいと考える。
身軽になれば良いというものではない。それは必ず、日本の産業の空洞化を招くことになる。
多くの技術者を海外に放出することになり、日本が誇りにしてきた製造業は
脆くも崩れ去るだろう。そうなれば、日本経済を根本から揺るがすことになる。
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