12/05/21 01:16:07.71
子どもに刺青を見せて脅した職員に端を発した大阪市職員刺青問題が収まらない。
マスコミの誘導のせいか、論点の中心は「公務員が刺青をしても良いか」になりつつあるが、大阪の話はそれほど単純ではない。
まず、大阪出身者以外の人にはっきりと申し上げておくが、いくら大阪の民度が低いからといって、暴力団と縁もゆかりもない人が
ガチな刺青を入れるという風習はさすがに現在の大阪には残っていない。従って、今、ガチな刺青をしている人は、暴力団の構成員か
相当に彼らと親しいと考えてよい。
（職人などのカタギが刺青を入れるという風習は、実感としては明治生まれの人までだ。この辺は民俗学の知見のある方がいたら
教えてほしい）
次に、お手軽なタトゥーを入れるいわゆる不良文化は、日本全国に存在し、もちろん大阪にもある。
従って、同じ刺青でも暴力団関係者類似のガチな刺青を入れた職員の問題と、若手職員（たぶん）のタトゥー問題は別に論じる
べきである。
まず、ガチな刺青問題から。
自治体関係者ならば誰でも知っているが、自治体現業職員の採用は公正な競争試験ではなくコネが効く世界だった。この傾向は
首都圏の自治体では数十年前に改まったが、関西では２１世紀に入っても続いていた。
そして、関西の自治体の現業職員に採用される為のコネとして、暴力団と近しい関係にあると推測できる人権団体（幹部が
暴力団員であったことが報道されたことがある）が有力な勢力として存在することも関西自治体関係者の間では周知の事実である。
だとすれば、ガチな刺青をしている職員については、
１ 採用区分が何か（行政系か現業系か）
２ 現業系であるならば推薦者はいたのか、それが誰か
３ 推薦者がいたとしたら、その背後関係
４ 刺青を入れたのは採用前か採用後か
５ 暴力団関係者との交友関係はあるか
を警察と連携して徹底的に調査するべきである。
そして、採用に暴力団や暴力団員が幹部にいた団体が関わっていたことが判明した時は当該職員を直ちに免職とし、状況に
よっては採用圧力をかけた者はもちろん、その圧力に屈して採用した者も刑事告発する。
そのくらいやっても良い問題だ。
ガチ刺青をした職員が大阪市職員に少なくないという問題は、「イレズミを入れる自由」といったレベルの問題ではなく、大阪市と
いう団体が暴力的な要求をしてくる団体（例えそれが「人権」という綺麗な言葉で飾られていようとも）と縁を切れるか否かの試金石
であり、つまり一種の「浄化」問題なのである。
（中略）
私としては
１ 今後は、明文化してタトゥーのある者は採用しない（たぶん訴訟になっても自治体は負けません）。
２ 現在、タトゥーをしている職員は当分の間は目立たないような措置（腕なら夏でも長袖、手の甲や首周りなら肌色クリームで隠す）
をし、一定期間内に消す施術を義務付ける。
３ ２の義務を怠った者については施術を勧告し、勧告に従わないときは免職とする。（懲戒免職か分限免職かは微妙ですが）
４ 施術費用のない者には、共済組合等から特別融資をする（金利あり）。
辺りが妥当な措置かなと思います。
毎日新聞が、刺青を擁護する方向であたかも文化の問題のごとき論説をしたのは、上記の実情を判った上で、あえてガチ刺青
問題を一般問題の中に隠蔽する意図があったんでしょうね（万一、関西自治体の実情を知らないとしたら記者として無能すぎます）。
マスコミの暴力団汚染には今更ながらにゾっとするものがあります（サラ金やパチンコ屋から金もらって仕事してんだから当然か）。
ソース（BLOGOS、森口朗氏） URLﾘﾝｸ(blogos.com)