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ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題で、ＡＩＪを厚生年金基金に勧めていた旧社会保険庁ＯＢの
石山勲氏（７５）が、ＡＩＪ以外にも計４社の投資顧問会社とコンサルタント契約を
結んでいたことが分かった。
投資商品の売り手と買い手の双方と契約を結び、年間最大約２０００万円のコンサル料を得ていた。
厚生労働省が先月１６日に行った石山氏への聞き取り調査で判明した。調査結果などによると、
石山氏は自身が経営する年金コンサルタント会社を通じ、延べ７基金とコンサル契約を結ぶ一方、
ＡＩＪを含む投資顧問会社５社とも契約。基金側からは年１００万～３００万円程度の報酬を得て、
投資に関する相談などを受けていた。
基金向けの投資セミナーも計１５回ほど行い、ＡＩＪなど契約先の投資顧問会社に投資商品の
説明をさせたが、「基金に（投資先の）情報提供しただけで、ＡＩＪなどを
特別扱いしたことはない」と従来の主張を繰り返したという。
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