12/05/11 16:15:29.18 BE:274337524-PLT(12557)
安住財務大臣は、１１日の閣議のあとの閣僚懇談会で、国家公務員の給与引き下げに伴って
独立行政法人などの人件費 も減額するべきだとして、各閣僚に対し所管する独立行政法人との
調整を進めるよう要請しました。
国家公務員は、今年度から２年間にわたって平均で７．８％の給与の減額が決まっており、
政府は、これを独立行政法 人にも拡大できないか、検討しています。 １１日の閣議のあとの
閣僚懇談会で、安住財務大臣は、独立行政法人などの給与の引き下げの調整を進めるよう各閣僚 に
求めるとともに、国から運営費交付金が出ている独立行政法人に対しては、今後の予算編成で
給与の引き下げ分に当 たる額を減らす方針を示しました。
*+*+ NHKニュース +*+*
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