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政府は９日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が４月に共同申請した東電の
「総合特別事業計画」を認定する。東電は計画認定を経て、週内にも家庭向け電気料金の
７月値上げを枝野幸男経済産業相に申請するが、焦点の値上げ幅は平均１０．２８％となった。
東電が料金制度改正を伴う本格値上げに踏み切るのは、石油危機後の８０年以来３２年ぶり。
値上げ後の１キロワット時当たりの家庭向け料金は平均２．４０円上がり、２５．７４円になる。
東電は今後１０年間で３兆３６５０億円のコスト削減に取り組むが、福島第１原発事故や
原発停止で財務基盤が急激に悪化、４月の企業向けに続き家庭向けの値上げは不可避と判断した。
東電の次期社長に８日内定した広瀬直己常務（５９）は記者会見で「値上げしないと
いけない理由、合理化努力の両方をしっかり説明し理解いただかなければならない」と述べた。
東電は、値上げによる家計への影響を抑えるため、新たな料金体系を導入する。
電気使用量の少ない家庭の値上げ幅を１０％以下に抑え、低所得世帯に配慮。
夏の昼間（午後１～４時）を割高にする一方、夜間は安い料金にするプランを導入し、
節電への協力を促す。
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