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石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島購入計画を打ち出したのが４月１４日。
現在、中国ではネットを中心に抗議の声が広がっている。
反日ムードは、これからどんどん加熱していくのだろうか。
中国情勢に詳しいジャーナリスト、富坂聰氏はそれを否定する。
「今後、中国をさらに刺激するような事態が何度も発生すれば別ですが、現時点で『反日』がフレ
ームアップする可能性は高くないと考えられます。今回の件に対して、中国国内での報道のトーン
は、過去に反日デモが発生した２００５年や２０１０年と比較すればずっと抑制的。中国当局によ
る外交ベースでの抗議はあれど、民間が大規模な抗議行動を起こすとは考えにくいと感じます」
その理由とは何か。
実は、今の中国には尖閣問題に構っていられないほど難題が溢れているのだ。
富坂氏が続ける。
「例えば内政面では、当局は今年秋に開催される中共十八大（第１８回中国共産党全国代表大会の
略。同国を統治している中国共産党の最重要会議）を無事に成功させることで手いっぱい。この会
議で習近平（しゅう・きんぺい）が新しい国家主席に選出される予定ですから、失敗は絶対に許さ
れません。加えて、今月初めには党内の有力政治家だった薄熙来（はく・きらい）が失脚しました
。その後処理にも追われています」
中国きっての有力政治家と見られていた薄熙来。
失脚した直接の原因は、元側近の王立軍（おう・りつぐん）が２月初めに四川省成都にあるアメリ
カ総領事館に亡命未遂事件を起こしたこと。
加えて、薄熙来の夫人である谷開來（こく・かいらい）が金銭トラブルを理由に英国人ビジネスマ
ンを殺害した疑いで逮捕されたこと。
さらに、その後の捜査を通じて、薄夫妻が不正に蓄財した数十億ドルを海外に送金していた疑惑ま
でも明るみに出た。
ひとりの政治家が、中国政界を大きく揺るがすスキャンダルを立て続けに起こしたのだ。
>>2以降へ続きます。
ソース：週ﾌﾟﾚNEWS
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