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政府は４日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する
人権救済機関設置法案（人権救済法案）の今国会提出を見送る方針を固めた。
人権侵害の拡大解釈により憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるだけに
民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を控え、
党内に軋（あつ）轢（れき）を生じさせる要因をできるだけ減らしたいとの判断もある。
人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年９月の内閣発足時に平岡秀夫法相（当時）に
重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相は今年２月、
「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。
環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。
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