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脱原発、クリーンエネルギー産業の活性化。東電解体のメリットとは
[2012年04月16日]
13日、政府は「安全性が確認された」として、関西電力・大飯原発3・4号機の再稼働に向けて動き出した。
東京電力・福島第一原発事故の検証、および事後処理も進まない中での決定に、福井県民だけでなく国民の不信感も高まっている。
そもそも先月29日、政府は経営難にあえぐ東京電力に公的資金1兆円の注入を決定している。
これまでに計上された1兆7000億円、さらに8500億円の賠償費用も支援するため、
つぎ込まれる税金は3兆5000億円を超える見通しだ。
あくまで電力業界を擁護し続ける政府の対応を、元経産官僚で慶應義塾大学の岸博幸教授は、次のように批判する。
「この公的支援が本来、債務超過のはずの東電をかろうじて『資産超過』にさせ、中途半端に延命させているのです。
だから、リストラも不十分だし、4兆円近い銀行の融資債権もカットされていません。
東電がこれまでに実行したリストラといえば、管理職の年収25％カット、一般職の年収20％カット。
昨年の夏冬ボーナスの5割カットくらいのもの。甘すぎます。
なのに、野田首相も枝野経産相も電気事業法に定められた業務改善命令すら東電に発令していない。
これほど無責任な政権もありません。結局、政府は責任を負うべき東電、銀行、株主の利害のみを守り、
そのツケを国民に回しているだけ。これでは国民が怒るのも当然です」
岸氏によれば、東電を破綻処理させ国有化、さらに再生、分割、売却するプロセスで、以下のような試算が出るという。
「銀行団が東電に融資していた3兆7000億～3兆8000億円は債権カットとなるから、その分は確実に浮く。
さらに東電は核燃料サイクルの運転資金などとしてためこんできた引当金3兆7000億円には手をつけていない。
法的整理をすれば、この引当金も取り崩せるので、それだけで7兆5000億円の国民負担が減る計算になります」（岸氏）
また、反原発派で知られる自民内の河野太郎議員は、東電国有化には次のような副次的効果も期待できると語る。
（続く）
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