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生活保護費の不正受給を減らすため、横浜、川崎市は4月から、神奈川県警を定年などで
退職した経験豊かな元警察官を相次いで雇用した。
生活保護費の増加に伴い、不正受給額が過去最悪を更新する中、警察OBのノウハウを
生かして悪質なケースを取り締まるなど、対策に乗り出す考えだ。
2010年度の生活保護費は、横浜市は1138億円、川崎市は541億円でいずれも
過去最高を更新。このうち、生活保護の対象にならない世帯が不正に受給した額は、
横浜市6億2400万円、川崎市2億2600万円に上り、こちらも過去最悪となった。
生活保護は、国の定める最低生活費を世帯収入が下回る世帯に対し、足りない金額を
支給する仕組み。支給後に、世帯収入が基準額を上回ることが判明すると、差額分は
不正受給になる。
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