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財団法人「秋田県市町村職員互助会」（秋田市）が、東京地裁から２日付で破産手続きの
開始決定を受けていたことが１１日、わかった。
東京商工リサーチ秋田支店によると、負債総額は約１００億６７９０万円。
同互助会員の市町村職員はかつて、退職時に掛け金を超える「退会給付金」が互助会から
支払われた。一部公費を含むことから、最高裁は２０１０年９月、
兵庫県の同様の互助会について、市町村の公費負担は違法と認定し、
秋田県でも１１年度に制度を見直した結果、脱会が続出。
事業継続が困難になったとして、３月に県から解散を認可され、清算を進めていた。
同支店によると、影響を受ける職員らは延べ約１万３８００人。
同互助会の元幹部によると、破産によって会員への返還は掛け金の
６割程度に減る可能性があるという。
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