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東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれきの広域処理について、徳島県は４日、
県内２４市町村と処理施設を持つ一部事務組合・広域連合４団体に対する意向調査の結果を受け、
がれきの受け入れは難しいとの内容の文書を環境省に郵送した。
文書では、意向調査の結果をまとめ「住民の放射能に対する不安や安全性についての問題などから
受け入れを前向きに検討する市町村などはなかった」と指摘。３月２７日に県庁で開いた意見交換会で、
環境省が市町村の疑問に対し明確に説明しなかったとして
「十分な情報開示と説明責任を果たすように」との要望を付記した。
県は「受け入れを前向きに検討」「現時点では受け入れ困難」「受け入れ困難」の３択で意向を調査。
その結果、１２市町村と一部事務組合・広域連合の２団体が「受け入れ困難」、
１２市町と一部事務組合の２団体が「現時点では受け入れ困難」と答えた。
「困難」とした理由（複数回答）は、市町村の約半数が
「物理的、能力的に焼却施設や処分場で受け入れることができない」
「安全性の確認に不安がある」を挙げた。「住民に放射能不安がある」「風評被害が心配」も多かった。
政府は３月１６日、がれきの受け入れを表明していない徳島など３５道府県の知事や
１０政令都市の市長を対象に要請文を送付。４月６日までに回答するよう求めていた。
ソース：徳島新聞
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