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民主、自民、公明三党が郵政民営化法改正案を共同提出し、今国会での成立が確実になった。
しかし、郵政事業は悪化の一途をたどる。利便性や効率性向上という基本を忘れては
収益改善は難しい。
自民党の小泉政権時代に成立した郵政民営化法は、二〇一七年九月までにゆうちょ銀行と
かんぽ生命保険の全株式を売り払い、完全民営化することを定めている。
だが、公明が作成し民、自が受け入れた「郵便局会社と郵便事業会社を統合し現在の
五社体制を四社に再編」「政府は持ち株会社・日本郵政株の三分の一超を保有」
「日本郵政は子会社の金融二社の全株処分を目指す」を柱とする改正案は、金融二社の
全株売却を努力規定に後退させ、実施時期すら示していない。
「国の関与」が舞い戻り、三党そろい踏みで完全民営化の旗を降ろしたと言わざるを得ない。
*+*+ 東京新聞 +*+*
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