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札幌市議会は28日、日本政府に慰安婦問題や韓国人原爆被害者問題について韓国政府と
協議するよう求める意見書を採択した。同市議会が30日、明らかにした。複数の韓国メディアが
報じた。
市議会は意見書で、日韓請求権協定に記された賠償請求権について日韓両国間の解釈上の
紛争がある場合は、外交上の経路を通じて解決するか、それができなかった場合には
仲裁委員会に沿って解決することになっていると主張。「日本政府は協議に応ずる条約上の
義務がある」と指摘した。
韓国政府は2011年9月、慰安婦問題などについての協議を日本政府に求めたが、
日本側は「日韓請求権協定で完全に解決している」として応じなかった。
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