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東京電力は２９日午前、取締役会を開き、政府の原子力損害賠償支援機構に対して、公的資金１兆
円の資本注入を申請することを決めた。
賠償や原発停止による燃料費増大で財務基盤が著しく悪化しており、債務超過を回避するための措置。
同時に、福島第１原発事故の賠償費用として新たに８５００億円程度の資金支援も要請する。
要請が認められれば、公的資金による東電への資金支援は、原子力損害賠償法に基づく１２００億
円を含め、３兆５０００億円規模となる。
賠償支援機構は出資に伴い、東電の過半数の議決権を得たい意向だが、議決権の比率などは固まっ
ていない。
ソース：産経ニュース
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