12/03/21 20:26:25.72
原発の稼働停止で代替火力燃料の追加費用がのしかかる東京電力にとり、企業向け電気料金値上げ
は、自由裁量で行える唯一の大幅収支改善策だ。
だが、期間中の料金契約変更に対する利用者の拒否権を周知しなかった事実は、「故意かどうか分
からない」（枝野幸男経産相）ものの、一方的な値上げに対する利用者の反発の火に油を注ぐ事態
を招いており、経営改善のもくろみが狂う恐れもある。
「言葉足らずの部分があり、深くおわびしたい」
東電の西沢俊夫社長は２１日、企業向け電気料金の実施日について説明が不足していたことを認め
、頭を下げた。
東電は、２月から担当地域内２２万４０００件の大口契約者に、文書で値上げを通知。
電気で鉄スクラップを加工する電炉業界などでは４割の値上げにつながるなど、中小企業からは「
経営が成り立たない」との反発が噴出した。
３月初旬からは営業マンが電話や個別訪問で値上げへの「理解」獲得に乗り出した。
東電の意に反し、値上げ拒否の運動が広がり始めたのは今月中旬。
埼玉県の川口商工会議所は１３日、契約期間中の値上げは「お願い」にすぎないことを加盟７６０
０事業所に知らせた。
自民党の河野太郎衆院議員も１５日に自身のブログで「東電の値上げは断れます」と紹介した。
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ソース：産経ニュース
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