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中国最大のパソコンメーカー、レノボが法人向けパソコンの生産の一部を中国から日本国内に移管する方針を固めたことが
２０日、分かった。パソコン事業を統合したＮＥＣとの合弁会社傘下の米沢工場（山形県米沢市）で年内にも生産を始める。
納期の大幅短縮や輸送コストとリスクの削減に加え、「メード・イン・ジャパン」によるブランドイメージの向上が狙い。
世界のパソコン市場は、９割以上を中国製が占めているが、他のメーカーでも同様の狙いから日本生産に回帰する動きが
広がっており、歴史的な円高で加速する産業の空洞化に歯止めをかけ、雇用を創出する効果も期待される。
移管を検討しているのは、法人向けのうち機能やソフトを顧客の注文に応じて変更する「カスタマイズ品」。現在の中国生産
では納入までに約１０日間かかっているが、移管によって最短３日間程度に短縮でき、素早い対応が可能となる。輸送運賃や
輸出経費の削減に加え、輸送中の衝撃などで故障するリスクも低減できる。
さらに生産ラインの質が高く、不良品が少ないなど信頼性の高い「日本製」を法人顧客にアピールし売り込みたい考えだ。
レノボは昨年７月にＮＥＣと日本国内のパソコン事業を統合。レノボＮＥＣホールディングスを設立し、それぞれのブランドで
生産・販売をしている。米沢工場はＮＥＣブランドだけを生産しており、移管で生産量が増えれば雇用の維持や拡大につながる。
レノボとＮＥＣブランドの国内シェアは昨年が計２３％で、平成２６年までに３０％に引き上げることを目標にしている。
他のメーカーでも米ヒューレット・パッカードが昨年８月から昭島工場（東京都昭島市）で法人向けノートＰＣの生産を開始。
１０日間の納期を半分に短縮すると同時に、「メード・イン・トウキョウ」を前面に打ち出して売り込んでいる。富士通も島根県と
福島県で生産したパソコンをそれぞれ「出雲モデル」「伊達モデル」と名付けるイメージアップ戦略を展開中だ。
パソコン生産拠点である中国では人件費の上昇によるコスト増や労使トラブルが課題となっている。「輸送コストや納期などで
日本製の有利な面が見直されつつある」（業界関係者）との声も出ており、回帰の動きがさらに広がりそうだ。
ソース（MSN産経ニュース）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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