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“巨大地震連発で被害総額100兆円超”に耐えられる？財政破綻しかねない「スケール感なき防災対策」の罠
―目黒公郎・東京大学教授インタビュー
これから数十年の間に、首都直下型地震、東海・東南海・南海地震などの巨大地震の発生が懸念されている日本。
東日本大震災の復興財源捻出が難航を極めているのは周知の事実だが、こうした巨大地震の発生が相次げば、
多くの国民の命が危険にさらされるのはもちろんのこと、圧倒的な資金不足によって復興どころか国家の破綻さえ導きかねない。
都市震災軽減工学の第一人者である東京大学の目黒公郎教授は、
「今の日本における防災対策は今後の巨大地震のスケール感をまったく理解していない」と語るが、
日本が最悪の事態を避けるために、行政はどのような防災体制を早急に築くべきだろうか。
（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子）
被災人口は東日本大震災の5～8倍に 今の防災対策は「スケール感」がない
―現在、首都直下型地震、東海・東南海・南海地震など超巨大地震の発生が懸念されています。
将来の地震災害を最小限に留めるために、どのような視点から防災対策を行うことが必要でしょうか。
地震学的に活動度の非常に高い時期を迎えている今、最も重要なのは、被害額や被災地域の大きさ、
被災者数の規模を理解することだ。東日本大震災の被災エリアは非常に広範囲にわたったが、
人口密度が高い地域ではなかったため、被災人口は面積のわりには少なかった。
しかし、首都直下型地震や東海・東南海・南海地震が発生すれば、被災人口は東日本大震災の5～8倍になる。
このスケール感を正しく理解できなければ、防災対策でも大きな過ちを生むだろう。
東日本大震災直後から自衛隊は最大規模の10万人オペレーションを実行した。
では、被災人口が5倍や8倍になれば、それに対応する規模のオペレーションができるだろうか。
今回の活動を踏まえ、様々な課題を解決しても、人的制約から10万人を大きく超えるオペレーションは無理だ。
また、今回被災した地域内で最も大きな都市は仙台市だが、中心部が大きな被害を受けたわけではなかった。
首都圏も被害を受けたとはいえ、損傷程度は軽微であったので、それぞれ被災地を支援することができた。
だが、首都直下地震や東海・東南海・南海地震が起こった場合には、高い人口密度と重要な機能が
集約するエリアが被災地になる。その意味とスケール感を理解できていなければ、対応はうまくいかない。
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