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大阪府の松井一郎知事は19日、支給する方針を固めていた府内の朝鮮初級・中級学校8校への2011年度
分の補助金約8100万円について、支給を見送ると発表した。複数の韓国メディアが報じた。
松井知事は、支給見送りの理由について、学校側は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係が
ないことを証明する義務があるが、その確認ができなかったためとの認識を示した。
韓国メディアは、「大阪府、朝鮮総連系の学校に補助金留保」「朝鮮学校の無償化を無視する日本」
などと題し、今回の決定は、朝鮮学校に対する補助金支給を検討している全国の地方公共団体はも
ちろん、朝鮮学校高校に無償化を適用するかどうかを決定する文部科学省の判断にも影響を及ぼす
可能性があると伝えた。
韓国メディアは、朝鮮学校は敗戦国日本と米軍政の弾圧にもかかわらず建設され、67年の伝統を受
け継いできた。
戦後の日本で、朝鮮学校は在日同胞のアイデンティティーを守り、在日同胞社会のコミュニティー
の中心的役割を果たしてきたと解説。
日本国家の人権侵害は、東アジアの戦争犯罪の歴史に関連しており、この破廉恥な歴史は過去にと
どまらず、現在の人権差別問題の一つである朝鮮学校無償化除外にまでつながっていると指摘した。
また、成熟した日本社会のためには、日本が自国内の少数民族の文化とも共存する教育をする必要
がある。
特に朝鮮学校に通う生徒は、日本の植民地支配の際に残され た朝鮮人たちの子孫でもあり、これら
の戦後責任に背を向けることができないという問題も内包している。
人権なしには真の平和はないとの見方を示した。
（編集担当：李信恵・山口幸治）
ソース：サーチナ
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