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日本と韓国を同列で考えた「国内市場悲観論」は煽り過ぎ
[2012年03月20日]
多くの日本企業が海外進出を進め、就活では“グローバル人材”の育成が盛んに叫ばれている。
これからの時代は、企業も労働者も日本国内だけの市場にこだわっていては厳しいという主張を、最近は耳にすることが多い。
しかし、人材コンサルタントの常見陽平氏は、「日本悲観論の多くは煽（あお）り過ぎ」として、次のように語る。
「もちろんそれ（日本脱出）もひとつの手段ですし、日本悲観論も方向性としては間違っていないと思います。
ただ、多くは煽りすぎです。例えば、1997年に経済危機に陥った韓国の例と比較する向きもありますが、
国内市場の規模が違いすぎます。日本の国内市場は当時の韓国とは比べものにならないほど大きい。
少なくとも『誰もが10年後、日本では食っていけない』ということにはならないでしょう」
韓国の人口が5000万人にも満たないのに対し、日本は1億2000万人超と2倍以上。
さらに1400兆円以上、国民1人当たりでは約1130万円もの個人金融資産があるといわれている。
落ち目とはいっても世界第3位を誇る日本の国内市場は、いまだに巨大な経済圏なのだ。
サムスンやLGといったグローバル企業が躍進を続ける韓国は、5000万人にも満たない国内市場では
経済危機を乗り越えられなかったからこそ、海外へ進出しなければならなかった。
もちろん、日本もこのまま少子高齢化化が進めば、国内市場は収縮していくだろう。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口が1億人を割るのは2048年。
つまり、今後35年は1億人以上の市場規模は維持できる。
日本が韓国のような経済危機に陥る可能性は、まだまだ低いといえる。
（取材／コバタカヒト）
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