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九州・沖縄への本社移転、東京・神奈川から30社 震災で大幅増
2012/3/16 2:11
帝国データバンク福岡支店は15日、九州・沖縄の企業の本社移転に関する調査結果を発表した。
2011年に東京から九州・沖縄に本社を移した企業は前の年に比べ60％増の24社、神奈川からは50％増の６社に上った。
東日本大震災を受け、首都圏から九州・沖縄に移転してくる企業動向が鮮明になった。
11年に九州・沖縄以外の地域から九州・沖縄に本社を移した企業は６％減の45社だったのに対し、
九州・沖縄企業が本社を域外に移したのは７％減の38社で、九州・沖縄に本社を置く企業は７社の純増だった。
同支店は「震災を背景に、首都圏の企業を中心に（九州・沖縄への移転により）災害リスクを避けようとしている」と分析している。
企業の転入数と転出数を県別にみると、福岡、熊本、鹿児島の３県が転入超過、佐賀、長崎、大分の３県が転出超過だった。
同支店は福岡など３県の転入超過について、「九州新幹線の全線開業効果が大きい」と指摘。
福岡県の転入超過数は10社に上り、全国の都道府県別で７位だった。
調査は帝国データバンクのデータベースで本社移転を確認した年をもとにまとめた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)