12/03/07 08:56:22.71
珍しく与野党が手を組んで官僚の楽園に改革の手を伸ばした―そう信じて膝を打った国民も多か
ったに違いない。
与野党合意に基づいて、国家公務員の給与を一気に7.8％下げる法案が衆参両院でスピード可決され
、成立した。
大メディアは「思い切った改革」「政治主導の成果」ともてはやすが、官僚べったりの記者クラブ
がそういうのだから、現実は逆だと思えばいい。案の定、この給与カットは見事な八百長で、実は官僚にとって痛くもかゆくもないことが本誌の調
査で発覚した。
順を追って嘘を暴いていこう。
まず「平均7.8％削減」「総額6000億円を震災復興に」という大新聞・テレビの大見出しそのものが
大間違いの大恥だ。
そもそも法案にはどこにも給与を7.8％削減するとは書かれていない。
「課長以上の給与・手当を10％削減」「係員の給与・手当を5％削減」など、個別に削減率が決めら
れているだけだ。
「7.8％」というのは総務省が記者クラブに説明した数字なのだが、この計算には、当初は削減対象
にならない自衛隊員の給与・手当が入っていない。
簡単にいうと、「削減対象になっている人の削減率は平均7.8％」という意味で、「公務員給与が7.8
％減る」わけではない。だからとんでもない誤報につながる。
国家公務員給与・手当の総額は約3.8兆円。
これに7.8％を掛けると年間およそ3000億円になる。
だから法律が定める2年間の削減で約6000億円が浮くというのが記者クラブ・メディアの報道根拠な
のだが、こちらの計算では自衛隊員を含めた公務員全体の給与・手当を元にしている。
本誌試算では2年間で約5300億円というのが正しい数字である（実際にはそんなに減らさない可能性
が高い）。
ソース：NEWSポストセブン
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