12/03/06 10:07:22.26
政府は６日午前の閣議で、外国の法律に携わる「外国法事務弁護士」が日本国内で活動する際、
法人形態の事務所開設を可能とする外国弁護士特別措置法改正案を決定した。
これにより、複数の事務所を開くことができるようになる。
これまで外国法弁護士の場合、事務所を一つしか持てず、東京に構えることがほとんど。
日本で活動するときの障害になっていた。改正案が成立すれば、東京以外でも事務所を開設できるようになる。
海外展開を目指す地方企業などにとっても利便性が増しそうだ。
ソース：時事通信
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2:名前をあたえないでください
12/03/06 10:14:57.65 +P/Kg0E9
あふ゛なそーだな・・・・・・なんだかよー
3:aoi ◆U1p9jHYFr6
12/03/06 10:19:29.28 7e+eqezg
<丶｀∀´>韓国の法では～ニダ
4:名前をあたえないでください
12/03/06 10:21:25.96 R0CPUREm
日本の敵国・シナチョンの入国は禁止しておけ。
入国させるかどうかは、その国の裁量権
敵国民を入国はさせる日本人は、お人好し過ぎる。
在日チョンは、全て強制送還。
特別永住を取り消し→送還。
反日は、刑法の外患援助で処分する。
5:名前をあたえないでください
12/03/06 10:22:42.69 F7V9s9cj
【資格】韓国人3人、司法試験一発合格 弁護士にも韓流［11/12/19］
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6:名前をあたえないでください
12/03/06 10:44:09.23 +y+12WkX
>>5
日本の司法試験をパスしてるなら日本の弁護士であってここでいう外国弁護士ではない。