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＜首都直下型地震は震度7もありうる＞
大学や研究機関などが参加する文科省の研究チームは2007年から2011年にかけて行った調査に基づ
きこう見解を示した。
「これまで首都直下型の地震の震源は30kmから40kmと考えられていました。しかし、首都圏の地下に3
00台ほどの地震計を埋めて地下の状況の調査を行ったところ、震源がそれよりも10kmも浅いことが
わかったんです。これによって想定震度が6強から7へと1段階上がると考えられるのです」
（文部科学省地震・防災研究課）
これまで震度6強を最大の揺れとした東京湾北部地震が発生した際の被害予想を確認したい。
この地震による死者は約1万1000人にも上り、21万人が負傷すると予想。
さらに約700万人が避難し、うち約460万人が避難所生活を送ることになるという。
しかし、広島大学大学院の神野達夫准教授（地震工学）は1段階の震度の違いが生む衝撃のデータを
明かす。
「震度6強の場合、一般的に建物全体の5％が倒壊すると定義されていたのですが、震度7の場合、倒壊
の割合は30％にものぼります。単純に考えて5､6倍は壊れる建物が増えることになります。古い耐震
基準で建てられた1981年以前の建物は特に心配です」
1981年に「震度6強の地震が来ても即座に建物が破壊されない」ことをめざして建築基準法が改正さ
れてから、建物の耐震性は大きく向上した。
実際1981年以降に着工された建物は、阪神・淡路大震災でも東日本大震災でもよく持ちこたえ、簡
単に倒壊して死者が出た例はほとんど報告されていない。
>>2以降へ続きます。
ソース：NEWSポストセブン
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