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８０年代に世界を席巻した日本製半導体の復活を掲げ、経営再建中だった半導体大手エルピーダメモリが２７日、破綻した。
国が主導して国内大手電機メーカーのＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）事業を集約した
「日の丸半導体」メーカーだが、国が公的資金を注ぎ、「国策会社」となりながらも、世界大手に対抗できなかった。今後は借金を
整理して支援企業を探すが、世界的な業界再編の引き金になる可能性がある。公的資金投入から３年足らずで国民負担を
生じさせた経済産業省の責任も問われそうだ。【和田憲二、窪田淳、大久保渉】
◇経産省、戦略見誤る
「ＤＲＡＭの国内生産を維持したいが、エルピーダのサプライチェーン（部品供給網）における位置づけは（公的支援を決めた）
当時とは大きく異なる」。枝野幸男経産相は２７日、記者団にこう述べ、エルピーダが「破綻」しても産業界に重大な影響は
生じないとの見方をにじませた。
経産省は０９年、改正産業活力再生特別措置法（産活法）の第１弾としてエルピーダへの公的資金投入を決めた際、韓国勢
に対抗していく戦略を描いた。だが、ＤＲＡＭは比較的簡単に作れるため、躍進した韓国勢に対抗するには「際限なく巨額投資を
続けなければならない」（電機メーカー幹部）。そこに歴史的な円高やタイの洪水が直撃した。
エルピーダは３月末に産活法の期限を迎えるため日本政策投資銀行への返済資金捻出のため資本を６割超減資すると発表
する一方、同法適用の３カ月延長を経産省に打診していたが、同省は「具体的な再建計画がない段階で支援しようがない」
（幹部）と退けた。
「汎用（はんよう）化が進み、調達に混乱はない」（エルピーダからＤＲＡＭを仕入れている電機メーカー）という状況の中で、
追加支援すれば国民負担が拡大しかねない、との警戒がある。支援作業に関わった同省幹部がエルピーダ株をめぐる金融商品
取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕されたことも、「動きづらい状況」（他の幹部）を招いたという。資金繰りを全面的に
支える主力取引銀行が不在で、「汗をかく銀行が最後まで出てこなかった」（大手行）という事情もあった。
ただ、焦げ付いた出資は国が補?（ほてん）する仕組みで、税金による穴埋めは最大２８０億円に上る可能性がある。出資は
経営に対する議決権がない優先株で行われるため、「再建計画の進（しんちょく）を監視できるのか」との指摘は以前からあった。
円高の進行や産業再編の不発など経産省のリスク見通しの甘さもあり、政治に対する批判や責任追及も浮上しそうだ。
エルピーダ破綻は国際的な価格競争の中で稼ぎ頭を見つけられない国内産業の苦境も浮き彫りにした。電機業界からは
「独り勝ちの韓国メーカーは税制優遇など国の支援が充実している。国家戦略の違いで負けた」との声も出ている。
（以下略）
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
図表＝エルピーダメモリをめぐる関係図
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