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２７日に法的整理に踏み切ったエルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)。だが、一定の債務が免除されても再建に向けて
険しい道のりが続くことに変わりはない。競争の厳しいＤＲＡＭ業界で今後も生き残り、業界トップの韓国サムスン電子(005930.KS:
株価, 企業情報, レポート)に対抗するためにも規模の拡大や経営の安定は不可欠で、今後も他社との提携を探らなければ再建は
難航が予想される。提携候補としてこれまで米マイクロン・テクノロジー(MU.O: 株価, 企業情報, レポート)などが検討されていたが、
新たに東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)や韓国のハイニックス半導体(000660.KS: 株価, 企業情報, レポート)も浮上する
可能性がある。
＜東芝との提携の可能性も＞
「東芝との話が進む可能性がある」―。米調査会社ＩＨＳアイサプライの南川明・主席アナリストは、エルピーダが会社更生法の
適用を申請したことで東芝と連携する可能性が高まったと指摘する。東芝の佐々木則夫社長は１月の新年祝賀会で、「エルピーダ
が今のような経営状態のままで一緒にやることは難しい」と慎重な姿勢を示した。だが裏を返せば、債務免除や赤字解消後は検討
の余地が生じるとも解釈できるためだ。
東芝はかつて行き詰ったＤＲＡＭ事業から撤退した経緯があり、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを主力として強化してきた。だが、その
ＮＡＮＤも価格下落や為替の円高に苦しめられている。エルピーダと提携すれば、ＤＲＡＭと両方を持つことでリスクが軽減されるほか、
工場の転用も可能で投資効率が改善されるため、「東芝がなんらかの提携を将来的に考えてもおかしくない」（南川氏）とみられて
いる。
＜対サムスンで海外勢と連携も＞
「シェア３０％を頭に描いている」。続投を表明したエルピーダの坂本幸雄社長は同日の会見で、生き残るために必要なシェアと
してこの数字を掲げた。だが、台湾の半導体業界調査会社ユーリカ・インターナショナルのチーフ・エグゼクティブ、ジョイス・ヤン氏は
「長期的にみれば、エルピーダは依然として競争力に問題がある。同社の歩留まりはあまり高くない」と指摘。今後のＤＲＡＭ価格
が上昇するかどうかも読めず、再び円高が進む可能性が残る中で、「サムスンに立ち向かい、このシェア目標を単独で実現するのは
無理」（半導体業界関係者）との声も出ている。
ＤＲＡＭのシェア（米ＩＨＳアイサプライ調べ、１１年７ ９月期の出荷ベース）は、サムスンが４５．１％と、ウォン安を追い風に独り勝ち
状態。２位のハイニックスが２１．６％、３位のエルピーダが１２．２％、４位のマイクロンは１２．１％。これまで提携先候補として名前が
挙がっていたマイクロンとエルピーダを足しても２４．３％に過ぎず、サムスンとの差はまだ２０％以上ある。そこで、「ハイニックスも
巻き込めば一気に並ぶ。サムスンと戦えるだけの連合軍を組むという選択肢もある」（半導体業界アナリスト）。
（中略）
会社更生法の適用を申請しても、エルピーダが半導体の生産が停止するわけではないが、更生計画が見えないうちは「顧客は
エルピーダとの取引を見送らざるをえず、ライバルに隙を与えかねない」（別の半導体業界アナリスト）。「顧客はエルピーダから離れ
韓国メーカーに向かい、その結果、韓国勢のシェアが上がることになる」（韓国シンヤン証券のアナリスト、リー・スンウ氏）との見方も
あり、早急に国民やステークホルダーに説得力ある更生計画を打ち出す必要がある。
ソース（ロイター） URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)