12/02/18 06:49:42.73
政府が１７日に閣議決定した消費税増税を含む社会保障と税の一体改革大綱は「今後５年をめどに
、（次の改革を実施するための）法制上の措置を講じる」と明記し、追加増税を示唆した。
消費税１０％が実現しても政府の財政健全化目標を達成するには、なお消費税約６％分の財源が不
足するためだ。
さらに、民主党が目指す年金改革の実施には最大７％程度の財源が必要との試算も公表され、消費
税は将来的に２０％超まで上がる可能性がある。
増税ばかり独り歩きすれば、国民の反発は避けられない。
現行５％の消費税率を平成２７年１０月まで２段階で１０％に引き上げる消費税増税は年金や医療
などの社会保障制度と財政の両方を維持するための安定的な財源確保が狙い。
社会保障関係費が年１兆円規模で増加し続ける一方、景気低迷で税収は２年をピークに減少している。
このまま不均衡を放置すれば、社会保障と財政がともに立ち行かなくなりかねない。
ただ、１０％までの増税は「一里塚」（野田佳彦首相）にとどまる。
政府は新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す「国と地方の基礎的財政収支（プ
ライマリーバランス）」を３２年度までに黒字化する目標を掲げ、国際公約もしている。
内閣府の経済財政の中長期試算によると、消費税を１０％にしても、黒字化目標は達成できず、消
費税約６％分に相当する１６兆６千億円の赤字が残る見通しだ。
これとは別に、民主党が今月公表した年金抜本改革に関する財政試算では、政権公約（マニフェス
ト）の年金一元化と月額７万円の最低保障年金を完全に実施した場合、８７（２０７５）年度に消
費税換算で最大７．１％分の財源が必要となる。
消費税増税で財政健全化目標を達成し、年金抜本改革も果たすとすれば、消費税は先行き２３％程
度まで上がる計算だ。
だが、政府が国民に対して一方的に税負担を押しつける姿勢をとり続ければ、ただでさえ長引くデ
フレで悪化している消費者心理をさらに萎縮させ、日本経済を一段と冷え込ませる懸念は拭えない。
>>2以降へ続きます。
ソース：産経ニュース
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