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風力発電の具体的計画がないにもかかわらずあるかのように説明し、
その「土地の権利」に関する証券の購入を勧めるなど、不適切な勧誘行為が確認されたとして、
消費者庁は１４日、消費者安全法に基づき、業者名を公表し、消費者に注意を呼び掛けた。
同庁によると、不適切な勧誘をしていたのは、
▽「エコエネルギー開発合同会社」（東京都墨田区文花、露木邦彦代表社員）
▽「株式会社国際コンサルティング」（港区新橋、長田伸一代表取締役）
▽「株式会社日商コンサルティング」（中央区銀座、森総一郎代表取締役）－の３社。
いずれも電話が通じないなど、業務をしている様子が認められないという。
エコ社は昨年８月以降、北海道豊浦町に風力発電所を設置するなどとうたい、
「土地の権利」に関する証券を１口２０万円で販売。
ところが、同社は発電所設置の法令上の手続きをしておらず、工事もしていなかった。
他の２社もエコ社の証券の購入をするよう勧誘していた。
ソース：時事ドットコム
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