12/02/14 14:56:27.24
橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は13日、次期衆院選に向けた政策集原案
をまとめた。
国政選で争点となる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加などを掲げ、経済と外交で現実
路線を鮮明にした。
一方で首相公選制導入など憲法改正を伴い、実現にはハードルの高い課題も盛り込んだ。
経済政策では消費増税を容認する姿勢をすでに示しており、外交・防衛では日米同盟基軸も打ち出した。
橋下氏は13日夜、維新が開いた全体会合で原案を示した。
出席者によると、橋下氏は自由貿易を守る立場からＴＰＰに参加すると表明し、沖縄の米軍普天間
基地問題については中国海軍の動向をにらみつつ、早期の解決が必要との認識を示した。
橋下氏は大阪都構想実現に各党の協力が得られない場合、次期衆院選に300～400人の候補を擁立し、
200議席程度の獲得を目指すとしている。
８項目の原案は公約の柱で、大阪府、大阪市、堺市の各議員団で議論し、２月下旬をメドに正式発
表する。
これまでも主張してきた道州制導入などに加え、国政進出で重要となる外交、税制、経済など基本
政策の大枠を示し、数値目標は盛り込まないのが特徴だ。
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ソース
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)