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政府は１４日、国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナ
ンバー」制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定した。
政府は、平成２６年６月に番号を交付し、２７年１月の利用開始を目指す。
番号制導入当初は、年金や税などの分野に限定するほか、個人情報の保護に配慮して行政組織など
を監視する第三者機関の設置や、情報漏（ろう）洩（えい）に対する罰則を盛り込んだ。
番号制は、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を実現す
ることが目的。
納税の公平性・透明性を高めるため、政府が実施を求めてきた。
このほか、年金の受給手続きの簡略化や、災害時の金融機関による被災者への保険金支払いなどに
も活用できる。
個人情報の流出や不正利用が懸念されているが、政府から独立した第三者機関「個人番号情報保護
委員会」が立ち入り検査などを行う強い権限を持つほか、情報漏洩した行政職員らに最高で４年以
下の懲役、または２００万円以下の罰金を科すとした。
政府は、社会保障と税の一体改革に関連し、番号制を消費税増税に伴う低所得者対策に活用するこ
とも検討。
番号制を使って所得をより正確に把握することで、低所得者に所得税を払い戻したり、給付金を支
給したりする「給付付き税額控除」の導入につなげたい考えだ。
ただ、内閣府が実施した世論調査では、８割以上が制度の内容を「知らない」と答え、周知の低さ
が浮き彫りになっている。
ソース：産経ニュース
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