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政府は１４日、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金などの情報を管理する
共通番号制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定した。
番号に「マイナンバー」という名前を付け、１５年１月の利用開始を想定している。
個人情報の保護に向け、行政組織などを監視する第三者機関の設置や情報漏えいに対する罰則を盛り込んだ。
政府は社会保障と税の一体改革に関連し、共通番号制を消費税増税に伴う
低所得者対策に活用することも検討。番号制を使い、所得をより正確に把握することで、
低所得者に所得税を払い戻したり、「給付付き税額控除」の導入につなげたい考えだ。
ソース：共同通信
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画像：閣議に臨む（左から）鹿野農相、野田首相、岡田副総理
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