12/02/12 21:20:52.54
ソース（NHKニュース） ※ソース元に動画あり
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民
避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが
分かりました。
民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。
■“最悪の事態”首都圏避難も
公表されなかったのは、原子力委員会の近藤駿介委員長が、原発事故から２週間後の去年３月２５日に政府に提出した、
「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というタイトルの文書です。
近藤委員長によりますと、この文書は、当時の菅総理大臣からの要請で作成したもので、今後起こりうる不測の事態とその影響、
それらを防ぐためにとるべき対策が記されています。
不測の事態としては、原子炉や使用済み核燃料プールに注水できなくなって、格納容器が壊れたり燃料が露出したりすれば、
大量の放射性物質が放出されることも想定されるとしています。
こうした事態が起きた場合、住民を強制的に移転させる範囲が半径１７０キロ、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロと、
首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる可能性があり、こうした事態を防ぐため、原子炉を冷やす手段を多様化する
必要があるなどと対策を示しています。
文書に記された内容を巡って、菅前総理大臣は去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で、最悪の事態を想定したシミュレーション
を行っていたと明らかにしていますが、当時、「過度の心配を及ぼす可能性がある」などとして、公表は見送られました。
また、文書は、去年末になって原子力委員会の事務局に保管されているのが偶然見つかるまで公文書として扱われず、情報公開
の対象になっていなかったということです。
この間の経緯については、民間の有識者で作る「福島原発事故独立検証委員会」＝民間事故調も強い関心を寄せていて、
当時の政府関係者などからヒアリングを重ね、詳しく調べています。
（>>2以降に続く）