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震災を口実とした期間社員の雇い止め撤回を求めてたたかう
ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は７日夕、ソニー
仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で会社と団体交渉を
行いました。会社側は、期間社員に対して生活不可能な低賃金での
雇用を受け入れるか､雇い止めかを迫る不当な提案を行いました｡
被災期間社員に会社が選択肢として示した条件は、▽ソニーの
子会社のさらに子会社（清掃業務）の正社員で、基本給は月１５万円。
多賀城勤務は若干名で、ほとんどの人の勤務先が首都圏となり、
引っ越し費用も自己負担▽現在の職場で、６月まで雇用延長して雇い止め。
実際の作業には復帰させず、装置を「監視」しているだけ―というものです。
期間社員には妻子のいる人もおり、「現在の１８万６０００円でもぎりぎり
なのに、１５万円では生活できない」「東京勤務と言われても、引っ越し費用も
出せない」「アリバイ的に正社員を提示するなんて許せない」と怒りの声が
あがっています。
勤務先として示された清掃会社は、東京勤務の契約社員をハローワークで
求人募集した際、月給２１万～２４万円と提示しています。期間社員に示された
基本給１５万円は、それより劣悪な条件で、正社員とは名ばかりの
「いやならやめろ」という内容です。
また期間社員を雇い止めにするとした６月は、派遣から直接雇用に
切り替わって２年１１カ月にあたります。会社は、雇用して３年未満なら、
解雇を制限する「解雇法理」をまぬがれるという思惑があるとみられます。
しかし、期間社員の労働実態は正社員同様であり、「解雇法理」を逃れられません。
期間社員のほとんどは偽装請負や派遣期間もあわせ５年以上、ソニーで働いており、
日常的に上司から「正社員採用する」と言われていました。業務内容も、正社員に
仕事を教え、半年更新の契約ながら１年以上にわたる業務改善プロジェクトの
メンバーになるなど、基幹的労働者として扱われていました。
団体交渉のなかで、会社側は廃止する予定だった製造ラインを４月から再開すること、
期間社員が作業していた製造ラインで新製品の製造など増産計画があることを認めました。
しかし、期間社員の作業復帰を拒否しました。
組合側は、団体交渉で雇用継続について話し合うよう求めていますが、会社側は
期間社員に個人面談を行い、１５日までに個別に回答するよう迫ろうとしています。
宮城労働局はこの間、労使の話し合いが重要であるとソニーを９回以上指導しています。
団体交渉で話し合わず、個人面談で選択を迫るやり方は不誠実な態度です。
ソニー労組は、東京本社の責任を問うため、労組中央委員会でも対応を協議しています。
ソース：しんぶん赤旗
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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