12/02/11 16:55:05.40 qQa8etrQ
ＴＰＰで雇用悪化は更に進む
まずグローバリゼーション優等生である韓国を見てみよう。今や新卒で正規につける学生は１０％強。更に韓国は定年が38歳。
査定が厳しく、40歳過ぎに役員にならないと自動的に解雇。解雇された中高年に再就職先など非常に少ない。結局非正規に転落。最後に残れるのは０．０１％だけ。
日本に話を戻すがＴＰＰ受け入れたら韓国と同じようになる。つまり学生の殆どが就職の時点で非正規に転落。その時点で年収200万円の非正規で一生這い上がれなくなる。
年収200万円で結婚、車、家等が得られますか？答えはノーでしょう。再生産しない生活保護と変わらないレベルは実質的な失業者でしょう。
つまり非正規＝実質的失業者とみなすので、殆どの人が職を失う。
更に今の非正規は外国人労働者に置き換えられ永久失業になるよ。これがＴＰＰ後の世界。
ＴＰＰで労働については、建前ではアメリカは途上国の労働力を無制限には受け入れないようなものである。
しかし同時に「投資」分野でも労働のことが出てくる。これは利益が最大になるようにしなさいということで、結局安い労働力が入ってくる他にはない。
さらにＴＰＰでは「加盟国間の労働基準の統一」というものがあり、その中で
●解雇基準の統一化（アメリカ基準で）
●ホワイトカラーエグゼンプションの導入（アメリカ基準で）
●派遣労働の無期限化（アメリカ基準で）
●401Kの拡大
等が入っている。だからＴＰＰはサラリーマンにも大きく影響する。条約を結べば日本の法律は守ってくれない。