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岡田副総理兼行政改革担当大臣は記者会見で、民主党が前回の衆議院選挙で掲げた国家公務員の総人件費の２割削減
について、「結果を出そうとすると公務員に辞めてもらわなければならず、今の制度ではできない」と述べ、今の衆議院の任期中に
実現するのは困難だという認識を示しました。
この中で、岡田副総理は「国家公務員の総人件費の２割削減を目指すことは非常に重要なことであり、諦めてはいない。
国家公務員の給与を引き下げるための法案が成立すれば、これまでの削減分を含めて、およそ１割削減したことになるので、
残りは１割になる」と述べました。
そのうえで、岡田副総理は「あと１年半の衆議院の任期の中で、残りの１割削減について、数で結果を出そうとすると国家公務員
に辞めてもらわなければならず、今の公務員制度ではできない。少し時間をかけて議論すべきだ」と述べ、来年８月末までの衆議院
の任期中に国家公務員の総人件費の２割削減を実現するのは困難だという認識を示しました。
また、岡田副総理は、民主党の小沢元代表が現段階での消費税率の引き上げに反対していることについて「政党人として党で
きちんと決めたことには従ってもらえると思っている」と述べました。
ソース（NHKニュース） URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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