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民主党が今国会に提出予定の議員立法「行政構造改革実行法案」（仮称）の素案が９日、明らかになった。
野田政権が目指す消費税率引き上げに世論の理解を得るため、
２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた「国家公務員総人件費の２割削減」（１・１兆円）を明記した。
行革の具体的な手順を定めるため、政府に「行政改革実行臨時会議」（仮称）を新設することなども盛り込んだ。
民主党は行政改革調査会で同法案を議論しており、素案は今後の議論のたたき台となるものだ。
政府は、消費税率引き上げ関連法案を３月に国会提出する方針で、党側は行革法案を先行して提出することで
「身を切る政策」を実現する姿勢をアピールしたい考えだ。
ソース：読売新聞
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