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読売新聞 2月1日(水)23時30分配信
外務省は１日の自民党外交部会で、北京の日本大使館が計画していた新庁舎への移転が、
中国政府の許可が下りないため、当初予定より約半年もずれ込んだことを明らかにした。
外務省によると、新庁舎は昨年７月に完成したが、
中国政府は「建物の延べ床面積が当初の申請よりも超過している」として建物の使用を認めなかった。
その後、中国側は、東京都内の大使公邸と新潟県内の総領事館の建設計画への協力を文書で示すことを要請。
外務省が今年１月１９日、
「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する」との「口上書」を中国外務省に提出したところ、
２日後の２１日に同省から移転の許可が出たという。
自民党外交部会で小野寺五典部会長は「一連の流れを見ればバーター（取引）としか思えない」と指摘したが、
外務省は「特別な計らいを約束したことではない」と否定した。
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