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朝鮮学校への補助金問題で、東京都は１６日、平成２４年度予算に補助金
を計上しないことを決めた。
都は補助の是非を判断するために昨年末、朝鮮学校側に対し、北朝鮮によ
る拉致事件についての見解や教育内容をただしており、この日の知事査定
で、「調査を開始したところで、予算に計上しない」こととなった。
２４年度予算の概算要求段階では約２２００万円が盛り込まれていたが、
この計上が見送られる。
都はこれまで同程度の額を計上した上で、「凍結」扱いとしていたが、さ
らに踏み込んだかたちで、今後、他の自治体にも同様の動きが広がる可能
性があるほか、高校無償化適用をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
石原慎太郎知事は今月６日の定例会見で、「反日教育をして、われわれの
同胞を拉致するために手助けしていた、そういう組織が、それに連脈のあ
る教育をこれからもするなら、援助するいわれはない」などと発言していた。
また、昨年の会見でも、「授業内容などの実態調査を執拗（しつよう）に
長期間、アトランダムに、たくさんの人間をはりつけてやる。こちらが納
得しない限り、予算には編入しない」と明言。
現地調査に先立ち、教科書や副読本など歴史関係の教材の提出を求めるほ
か、財務状況の調査や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係も確認
していく必要があるとの認識を示していた。
こうした都側の姿勢に対し、都内の朝鮮学校を運営する学校法人「東京朝
鮮学園」は昨年１２月、支給再開を要求するとともに、知事や都職員らに
視察を求める談話を発表した。
ソース：産経ニュース
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