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待機児童ゼロを公約にしている大阪市の橋下徹市長は7日、
市の研修を受けた女性が自宅で子供を預かる「保育ママ」制度について、
現在は待機児童の人数分だけ募集していた制度を、
今後原則、希望者全員を事前登録する「完全登録制」に見直す方針を明らかにした。
この日出演した民放番組で発言した。
橋下市長によると、現在は市が待機児童が発生した分だけ
市の研修を受けた女性を「保育ママ」として募集していた。
今後は、自宅で子供を預かることを希望する女性について、
市の研修を受けたうえで全員が事前に登録。
区役所が、子供を預けたい母親と保育ママの間を仲介する制度を新設する。
橋下市長は「全国初の制度で、昨日(担当部局に)指示を出した」と発言した。
保育ママ制度は、子供を1人預かれば月額8万円程度の報酬がもらえるため、
「年齢制限もなく、子育てを終えた女性などの新たな雇用の場にもなる」とも強調した。
市の待機児童数は昨年4月現在で396人。
ピーク時の平成13年には1364人で、その後は減少傾向だったが、
昨年は前年の205人から増加していた。
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