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中国の国家発展改革委員会と商務省は12月29日、優先的に誘致する業種から「自動車製造」を外すと発表した。
2012年1月30日から施行する。外資系企業が完成車工場を作る際、認可が得にくくなる可能性があり、日本の自動車メーカーの
戦略にも影響を与えそうだ。
中国政府は投資指針の中で、優先的に誘致したい業種を奨励業種として挙げており、生産設備の輸入関税を免除するなどの
優遇措置をとっている。
今回、5年ぶりの指針改定に伴い自動車製造を奨励業種から外した。
理由について、発展改革委員会は「生産能力の過剰と、重複投資を抑える」と説明している。
一方、省エネ・環境対応車の「部品」については、新たに奨励業種に加えた。
そのうち電池は、外資の出資を50％以下に制限するとしており、経営の主導権を握ることで中国への技術の移転を促す考えだ。
▽ソース：YOMIURI ONLINE（読売新聞） （2011/12/30）
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