11/12/24 10:59:41.47
平成２４年度予算案の歳出総額は、一般会計と東日本大震災の特別会計な
どを合わせると事実上、過去最大の規模に達した。
景気低迷で税収増が期待できず、特別会計の「埋蔵金」にも限りがある中
、財政悪化を食い止めるには、歳出削減の徹底が至上命題だ。
しかし野田佳彦政権の予算編成にそんな自覚は見えず、また一歩、日本財
政を危機に追い込むことになった。
目玉の一つだった震災の特会は、復興費や使い道を定めない予備費を計上
し、概算要求の３兆５千億円から約３千億円膨らんだ。
一般会計と復興特会を合わせた公共事業費は、前年度比で２３７９億円増
の５兆３０２２億円に達した。
予算編成の政府・与党会議で、ある民主党幹部が「復興費に付け替えてで
も公共事業を守るべきだ」と圧力をかけた経緯もあり、被災地以外の道路
整備費などは無駄がどこまで削られたのか疑問だ。
「党側には、衆院選をにらみ建設業界などの票を取り込む思惑がある」（
政府関係者）との声も上がる。
社会保障費や地方交付税も切り込みが進まなかった。
基礎年金の国庫負担分は、交付国債の償還時に改めて計上されるため歳出
が先送りされたにすぎない。歳入では借金が税収を上回り、国と地方の長
期債務残高は、対国内総生産比で１９５％と、先進国の中で最悪だ。
政府は社会保障と税の一体改革で消費税増税を目指しているが、今後、財
政再建の進展を危ぶむ見方が広まれば、欧州国債の売りを仕掛けている海
外投機筋の標的が、日本国債に移る恐れもある。
今後、求められるのは、歳出拡大を求める大声の前に財政再建を掲げて立
ちはだかる覚悟とリーダーシップだが、今回の予算編成を見る限り、期待
できる要素は見あたらない。（山口暢彦）
ソース
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