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政府は、24日に閣議決定する来年度予算案の大枠を固め、借金に当たる国債の発行額を今年度よりも
僅かに少ない44兆2000億円余りとするなど、一般会計の総額で90兆3000億円余りとする方針です。
来年度の予算編成作業は、22日までに安住財務大臣と関係大臣による閣僚折衝が終わり大枠が固まり
ました。それによりますと、まず歳出は、「一般歳出」と「地方交付税」を合わせた国と地方の政策に充てる
経費は68兆3000億円余り、国債の償還などに充てる「国債費」は22兆円弱で、一般会計の総額は90兆
3000億円余りとなります。
これに対して歳入は、税収が42兆3000億円程度、税金以外の収入が3兆7000億円余り、借金に当たる
国債の発行額は44兆2000億円余りとなります。国債発行額は、今年度当初予算に比べ僅かに少なく
なりますが、3年続けて借金が税収を上回る異常な状況が続くことになります。
一方、東日本大震災の復興経費は、一般会計とは別に新たな特別会計が作られ、公共事業や放射性物質を
取り除く除染の費用、それに被災地の自治体に対する財政支援などを盛り込み、3兆8000億円程度の規模に
なる見通しです。
また、基礎年金の国の負担を維持するための2兆6000億円分の財源確保も交付国債という特殊な国債を
発行して対応するため、一般会計には計上されません。このように、来年度予算案は、一般会計では総額
90兆3000億円余りと今年度の当初予算、92兆4116億円に比べて2兆円以上少なく、6年ぶりに前の年度を
下回りますが、一般会計以外での予算措置も大きく、実質的には過去最大規模と言えそうです。
ソース：NHK NEWS WEB（12月23日 4時0分）
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