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法律の専門家を養成する制度の見直しを検討している民主党の作業チームは、年明けからの本格的な
議論を前に論点整理の案をまとめ、法科大学院の修了を司法試験の受験資格としている制度を見直しの
対象にすることになりました。
平成16年にスタートした法科大学院は、質の高い法律の専門家を増やすことを目標としていましたが、
法科大学院を出た人の司法試験の合格率が5年続けて過去最低を更新して、ことしは23.5％にとどまるなど
目標の実現にほど遠いのが現状です。
こうしたなかで、法律の専門家を養成する制度の見直しを検討している民主党の作業チームがまとめた
論点整理の案では、法科大学院の定員や教育内容が適正かどうかに加え、法科大学院の修了を司法試験の
受験資格としている制度を維持すべきかどうかも議論の対象にするとしています。
さらに、法科大学院の志願者が減少している現状をどう分析するかや、司法試験の合格者数が適正かどうか
などについても議論するとしています。民主党の作業チームは、この論点整理の案を正式に了承したうえで、
年明けから制度の見直しに向けた本格的な議論を始めることにしています。
ソース：NHK NEWS WEB（12月21日 10時35分）
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