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独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構は岩手、宮城、福島の3県で職業訓練体制を拡充する。
宮城では名取市内に設置した仮設の施設を増設し、福島では来年2月からリフォームや住宅改修に携わる
人材の育成を始める。岩手でも遠野市に設置した被災者向け訓練施設での職業訓練を続ける。失職した
被災者に職業訓練を受けてもらい、異なる業種への円滑な転職を促す。
名取市内の拠点に実習施設を増設し、来年1月から数値制御（NC）機械を使った加工技術と金属の溶接
加工を、3月からは製造設備の保全技術の職業訓練を始める。施設の増設により、新たに45人分の
職業訓練ができるようになる。
同機構は宮城県多賀城市に置いていた職業能力開発促進センターが東日本大震災の津波で壊滅的な
被害を受けた。そこで、6月末から仙台市内のビルを借り、CAD（コンピューターによる設計）などの講習を
始めた。ただ、ビルの一室では技能実習ができないため、8月末にプレハブの仮設校舎を名取市内に設置。
同時に90人の生徒が電話や通信設備の工事技術などについて学べるようにしていた。
福島県内には3つの職業能力開発促進センターがある。いわき市内の拠点では2月から住宅リフォームの
人材を育てるコースを新設する。定員は20人。震災の被害を受けた家を修繕するなど、今後の復興需要に
対応した人材を育てる。
会津若松市内の拠点でも実習場を改造し、住宅関連の電気設備の工事方法を教える講座を新設する。
福島市内のセンターでは12月から住宅内装を教えるコースを設けるほか、今夏に新設したソーラーパネルの
設置工法などを学ぶ訓練枠を来年は20人から24人に増やす。
岩手県内ではこれまで花巻市内の拠点で職業訓練をしていたが、今年8月から被災地に近い遠野市に新たな
訓練施設を設置済み。住宅建築や内装の職業訓練をしている。来年も同拠点を活用し、震災で失職した人の
支援を続ける方針だ。
仕事を失った人への公的な職業訓練の一環で、国は同機構の職業能力開発促進センターを通じて、新しい
仕事に必要な技術が身に付けられるよう、各種の講座を開いている。受講期間はおおむね6カ月で、受講料は
テキスト代を除き無料。主にハローワークを通じて申し込む。職業訓練中は失業保険を延長して受け取る
ことができる。
ソース：日本経済新聞（2011/12/21 6:00）
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