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全国の小中高や大学など4万3360校と活断層の位置を調べた研究者の調査結果が注目を集めている。1005校が
活断層に近接し、このうち225校が活断層の真上に立っている可能性が出てきたのだ。日本の教育機関が
直下型地震の脅威にさらされている現実が明らかになった。
活断層の研究を行っている広島大の中田高・名誉教授と隈元崇・岡山大准教授（地震学）らが、国土地理院の
地図などをもとに作成したもの。
中田氏によると、活断層の200メートル以内に1005校、50メートル以内には571校が近接していることが調査により
判明。さらに、225校の真下に活断層が走っていることも分かったという。
活断層の近くでは、耐震補強をしていても倒壊の危険性にさらされることがあり、最悪の場合は崩落する危険性も
はらんでいる。このため、中田氏らは、早くから研究に着手。2003年には調査の中間結果を出していたが、3月11日の
東日本大震災の発生で、再び注目度がアップ。再度調査を続けて、今後、最終的な結果を発表する予定。
夕刊フジの取材に中田氏は「日本と同じく地震が多い、米カリフォルニア州やニュージーランドでは『活断層の上に
学校施設を建設してはならない』と危機管理のための規制が設けられている。ところが、日本では何ら具体的な対策は
取られていません」と訴える。
日本列島に存在する活断層の正式な数はいまだに算出されていないともされる。さらなる調査が行われれば、より高い
危険性が浮き彫りになる可能性がある。
ソース：zakzak（2011.12.19）
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