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日本と韓国の首脳会談が京都で行われ、いわゆる従軍慰安婦の問題について、イ・ミョンバク大統領が、
総理大臣の政治決断で優先して解決するよう求めたのに対し、野田総理大臣は、法的には決着済みだ
という立場を示す一方で、人道的な見地からの対応を検討する考えを伝えました。
日韓首脳会談は京都迎賓館で行われ、冒頭、野田総理大臣が、「大統領との個人的な信頼関係や活発な
国民レベルの交流を基礎として、重層的で未来志向の日韓関係を構築するために協力していきたい」と述べ、
あくまで未来志向で日韓関係を発展させていきたいという考えを強調しました。
これに対しイ・ミョンバク大統領は、「両国関係の障害になっている問題を優先的に解決する真の勇気を
持たなければならない」と、従軍慰安婦の問題を切り出し、およそ1時間の会談の大半が従軍慰安婦の問題に
割かれました。会談の中でイ・ミョンバク大統領は、従軍慰安婦だった女性らが、すでに高齢であることを紹介し、
「世界のすべての国が日本を人道主義的な観点から見ている。野田総理大臣が率先して直接、解決することを
願う」などと述べ、総理大臣の政治決断で優先して解決するよう求めました。
これを受けて野田総理大臣は、この問題は1965年の日韓国交正常化の際に法的には決着済みだという立場を
示す一方で、「人道的な見地からこれからも知恵を絞っていきたい」と述べ、人道的な見地からの対応を検討する
考えを伝えました。そして、ソウルの日本大使館の前に慰安婦問題を象徴する少女の銅像が設置されたことに
ついて、「誠に残念だ」と述べ、速やかに像を撤去するよう要請しました。
さらに野田総理大臣は、韓国政府が島根県沖の日本海の竹島に観光施設の建設を計画していることを念頭に、
「日韓の間には、日本側が提起している問題も含めて困難な問題がある」と述べ、懸念を伝えました。
一方、日本側が早期再開を目指す両国のＥＰＡ＝経済連携協定の締結交渉や、中国も含めた3か国のＦＴＡ＝
自由貿易協定については、野田総理大臣が議論の加速を促しましたが、具体的な進展は得られませんでした。
今回の会談を通じて、従軍慰安婦の問題が日本側の想定以上に韓国内で厳しい政治問題になっていることが
浮き彫りとなり、野田総理大臣が目指す“未来志向の日韓関係”に影を落とすことになりそうです。
ソース：NHK NEWS WAB（12月18日 15時30分）
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