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脳性まひの男性に自治体が介護サービス時間をどの程度提供すべきかが争われた訴訟で、大阪高裁の
小島浩裁判長は14日、1日当たり約16時間以上とした一審・和歌山地裁判決を変更し、約18時間以上が
必要とする判断を示した。
控訴審判決によると、原告は和歌山市に住む石田雅俊さん（43）で、介助なしでは食事などができない。
石田さんはアパートで一人暮らしを始めた2004年、市に介護サービス費用の給付を求めた。市は提供時間を
いったん約17時間としたが、07年10月に約12時間に減らしたため、翌08年5月に24時間の介護サービスを
求めて提訴した。
一審判決は市の財政状況などを踏まえて約16時間以上のサービス提供を命じたが、控訴審判決は
石田さんが介助なしで過ごせるのは1日当たり6時間と指摘。少なくとも18時間を提供するよう市に命じた。
判決後、大橋建一市長は「判決を確認して対応を検討したい」とする談話を出した。（平賀拓哉）
ソース：asahi.com（）
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